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  • プライバシーポリシー

個人情報運用基準

1個人情報保護の取扱に関する方針
弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について、個人情報保護法に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、下記の通りプライバシーポリシーを定め、個人情報保護の運用・向上に寄与致します。
2個人情報保護の意味について
弊社のプライバシーポリシーに定める個人情報の保護とは、「個人情報」※1、「個人データ」※2、「個人情報データベース等」※3「保有個人データ」※4を保護することを意味します(「個人情報保護に関する法律」第2条各号の規定に準ずる)。
  • ※1 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
  • ※2 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
  • ※3 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
    一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
    二前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
  • ※4 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
3個人情報の収集
弊社は、偽りその他不正の手段による個人情報の収集は致しません(個人情報保護法17条参照)。
4個人情報の利用目的
弊社は、弊社が取得したお客様の個人情報は、次の目的(以下、利用目的)のために利用致します。
(1)弊社サービスをご利用いただくお客様に関する個人情報
弊社サービス提供のためにお客様のサイトにログインするため。
弊社サービスの使用状況の分析及び弊社サービスの品質改善のため。
お客様への連絡のため。
上記以外に、弊社がお客様から同意を得た範囲内での利用を行うため。
(2)お問い合わせをいただくお客様に関する個人情報
弊社サービスに関するお問い合せに対応するため。
上記以外に、弊社がお客様から同意を得た範囲内での利用を行うため。
5データ内容の正確性確保
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。(個人情報保護法19条参照)。
6個人データの安全確認措置
弊社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
具体的には、
  • 個人データの安全管理に関する職務権限規程等の内部規定を定め、従業者に遵守させます。
  • 個人データの取扱い(取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄等の作業)における作業責任者を設置するとともに、作業担当者を限定して漏えいを防ぎます。
  • その他、個人情報保護法20条及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」記載の安全管理措置を整えるよう、努力してまいります。
7第三者への提供の制限
弊社は、個人情報保護法23条に掲げる場合のほか、法令で別段の定めがある場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者へ提供致しません。
8個人情報の開示
弊社は、本人から当該本人が識別される保有個人データについて開示、内容の訂正及び追加又は削除並びに利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)を求められた場合は、個人情報保護法第25条、同法第26条及び同法第27条に則り、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示等致します。

顔認証システム利用における個人情報運用基準

弊社の顔認証システムは個人情報を取り扱うものである事に鑑み、下記のことを導入店舗様には告知し徹底して頂いております。

利用目的
店舗屋内・事務所などの防犯目的としてのみ利用する。
設置概要
顔認証カメラは、設置施設の出入口に向けて設置し、防犯目的のために撮影を行う。設置施設の出入口付近外側の見やすい位置に、顔認証システム・防犯カメラが作動中である旨の表示をする(提供ステッカー)
データの保管期間及び管理体制
顔認証検知による静止画データは一定期間(最長7日間保管)経過後に自動的に削除。また、顔認証システム利用事業者が定める管理責任者のみが静止画データの閲覧権限を保有する。
登録データ(静止画データのうち、本システムに防犯登録したデータ)は180日経過後に自動的に削除。また、顔認証システム利用事業者が定める管理責任者が適切に保管するものとする。
データの適正な利用
  1. データは防犯目的のみに利用し、不当な目的のために利用しない。
  2. 顔認証システムにより得られる情報が、機微情報であることに鑑み、情報漏洩に対して適切な措置を講じるものとする。
第三者に開示・提供を行う場合の基準
取得した静止画データを本人の同意なく第三者へ開示、提供はしない(法23条)。
ただし、次に掲げるアからウの事情により情報提供を求められたときのみ、情報を開示・提供することができる。
  1. 法令に基づく場合
  2. 捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合(ただし、提供は任意では行わず、法令に基づく場合に限る)
  3. 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合、第三者に対して情報を提供する場合、提供日時、提供先、提供した情報、提供の目的・理由を別紙へ記載し保管する。また、第三者に対して情報を提供するにあたっては、情報提供の必要性を十分に検討したうえで判断する。
情報管理責任者
設置顔認証システム導入事業所に管理責任者を1名設置する。
登録情報の操作
取得した登録情報は、各管理責任者を設置し、管理責任者に限り操作権限を与え、他の者は操作しない。
退職者への情報漏洩対策
退職者が退職後に個人情報を取得しない様、定期的にログイン情報を変更する。
登録情報についての問い合わせ
各利用店舗が取得した情報についての問い合わせは、各管理責任者が対応する。
検知人物への対応
検知した人物が犯罪者であることを断定するものではないため、断定するような対応は控える。
個人情報の取り扱い
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に定める個人情報取扱事業者に該当する場合、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
個人情報の開示について
個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当する場合、本人から当該本人が識別される保有個人データについて開示、内容の訂正及び追加又は削除並びに利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)を求められた場合は、個人情報保護法第25条、同法第26条及び同法第27条に則り、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示等する。

顔認証システムを販売・提供する加盟代理店様へ

販売代理店各位
弊社顔認証システムは、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護に辺り経済産業省が策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき構成しております。
弊社顔認証システムは、個人情報保護法を遵守し構成・整備したシステムです。
弊社が規定する本システム利用遵守事項に則り、顔認証システム導入事業者へ販売・提供して下さい。

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