2025年に直面する超高齢化社会の問題
2025年の日本は、第一次ベビーブームの時期に生まれた世代「団塊の世代」が、後期高齢者(75歳以上)になり、今よりも超高齢化社会を迎える事になります。国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と言う人口比率の超高齢化社会が始まります。
一方で、少子化が進み労働力である現役世代の減少は進んでいきます。
現在は現役世代2.8人で1人の高齢者を支えている状況が、2060年までに現役世代1.3人に対して1人の高齢者を支える状況までになっていくと予想されています。
日本が抱える介護問題
- 介護施設や介護士と言った担い手の不足
少子化に伴う現役世代の減少と、介護者への負担増。
介護福祉施設でも入居待ち・待機者の増加が考えられる。 - 老老介護の問題
核家族化により高齢者が高齢者を支える現状が生まれている。
現在よりも一層深刻化すると予想されている。 - 認知症患者の増加
2025年に700万人を超える予想。
現在の認知症患者数がおよそ460万人の為、1.5～1.6倍に増えていく。
高齢化社会に向けた国の取り組み
厚生労働省を中心に、地方自治体では、2025年問題に向けて、より地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを促進しています。高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送る事ができるように、地域全体での支援・サービスの輪を広げる体制づくりが進んでいます。
将来的には老老介護や、認知症での行方不明・徘徊に対して、大きな役割を担っていくと考えられます。
認知症による徘徊の現状
2025年には700万人を超えると言われている高齢者の認知症数ですが、現状でも、日本では460万人ほどの認知症高齢者を抱えています。
認知症患者による徘徊行動による死亡事故について、施設側の責任や過失認定がされる判決が出ています。
※徘徊癖のあった入居者が施設から抜け出し死亡した事に対して、2016年9月に施設側の過失を認め損害賠償の支払いを命じた判決が下りた事がありました。
介護施設とそこに在籍するスタッフの数は限られており、高齢な入居者の安全をどうやって確保するかは大きな課題となっています。
顔認証徘徊防止システムLYKAONが担う役割
2025年がターニングポイントと言われている少子高齢化社会において、私たちのLYKAONが担う役割と言うのはどういった所にあるでしょうか。
施設・スタッフの負担軽減
LYKAONでは、徘徊を行う入居者が施設から抜け出しそうになった場合、入口付近で顔認証による自動検知とアラートによる警告・スマートフォンへの通知が行われます。
従来では、常に見ている必要があった夜間や在籍スタッフ数が少ない場合であっても、抜け出した瞬間に共有がされる為、早期の徘徊行動防止に繋げる事が可能です。
対象者のストレス軽減
GPSのタグや鍵かけによる抜け出し防止は、対象者にとって大きなストレスとなります。
顔認証の徘徊防止では、対象者には何も持たせる必要が無い為、ストレス等の負担を減らし、対象者の自由な生活が可能になります。
導入コストの削減
従来のシステムでは、対象者の人数分のGPSタグと、抜け出しに気付いてからの対応を余儀なくされてきました。
LYKAONは入口や抜け出しの多い箇所に防犯カメラを設置し、抜け出しが発生した瞬間にスタッフ全員へ通知が行く為、導入のコスト削減や負担削減を実現できます。
高い安全性の確保
抜け出した瞬間に全スタッフに通知が行くので、早期発見に繋げる事ができます。
将来、国の取り組みによって地域での支援・サポート体制ができていくことで、より効果を発揮すると考えています。
2025年問題で介護施設や国が様々な取り組みを行っている中、私たちも少しでも徘徊行動の防止や介護施設の負担軽減に繋げる事ができるよう、LYKAONによって地域と社会に貢献してまいります。
資料請求はこちら