認知症による行方不明者が3年連続で増加中

6月16日、警察庁が「平成27年中における行方不明者の状況」を発表しました。
3年連続で認知症の行方不明者が増加するという結果に、社会的関心が高まっています。

認知症による行方不明者数は12,208人

警察庁によれば、昨年の行方不明者は82,035人。その内、12,208人が認知症によるものとされています。
警察庁は2012年より認知症による行方不明者の統計を取っていますが、 今回発表された統計によれば、統計をとり始めてから3年連続で認知症による行方不明者の数が増加していることがわかります。

認知症による行方不明者の統計

※警察庁「平成27年中における行方不明者の状況」より引用

認知症行方不明者の内150人は発見できず

また、認知症の行方不明者の内、98.8%にあたる12,058人は昨年中に所在が確認できたものの、残る1.2%にあたる150人は年末までの発見に至りませんでした。

所在確認が出来た残りの98.8は、自力での帰宅や家族による発見が多く見られたようです。

都道府県別では大阪が最多

男女別では男性がやや多い

認知症による行方不明者数の内、男女別では男性がやや多いという結果になりました。

男性：7,012人
女性：5,196人

「迷い人台帳」整備も、特定は僅か8人

全国の警察では2014年から、保護した認知症の身元不明者の顔写真や身体的特徴を記した「迷い人台帳」が整備されています。
その内、家族などが台帳を見ることで身元特定に繋がったのは8人で、5月10日の時点では72人が身元不明のままとなっています。

認知症患者は2025年、約700万人に

厚生労働省の推計では、認知症患者は2025年には約700万人に達すると見込まれており、 2012年の約462万人から大幅な増加が予測されています。
比例して行方不明者の数も増加すると考えられ、警察庁の担当者は早期発見の重要性を訴えています。

徘徊の早期発見・防止に顔認証を導入

認知症の行方不明者を増やさないためには、認知症による徘徊行動の早期発見や防止が必要不可欠です。
その為に各社から様々な防止対策やシステムが出されていますが、 今最も期待されているのが顔認証技術を活用した「顔認証徘徊防止システム」。

顔情報を識別して徘徊を検知するため、赤外線センサーのような誤作動が少なく、 GPSセンサーのように対象者へ携帯させる必要がないというのが従来との大きな違い。
スマートフォンアプリや携帯電話へのリアルタイム通知も可能で、介護や医療の現場を中心に、期待が集まっています。