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  • 国を挙げた認知症対策『新オレンジプラン』とは

昨年1月27日、厚生省が発表した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」をご存知でしょうか?年々増加する高齢者の一方、認知症高齢者への対策は急務となっています。
その指針として取り組まれる戦略こそ、新オレンジプランです。

しかし、策定から1年経つものの、戦略自体をよく知らないという方も多いことでしょう。
今回は新オレンジプランの簡単な内容に加え、私達がこのプランに携わるであろうポイントについて解説していきます。

新オレンジプランの基本方針

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

(「新オレンジプランの基本的考え方」より引用)

これが新オレンジプランの骨子と言っても良いでしょう。

高齢者が介護施設で最後の余生を暮らすケースも多くなり、一方で社会から孤立した高齢者による社会問題や孤独死といった問題も年々増加しています。
新オレンジプランはその中でも特に問題視されつつある認知症に目を向け、高齢者が「自分らしく暮らせる」ためのサポートを行うプランと言えます。

資料では医療・介護の現場改善だけではなく、以下の項目ごとに分かれた内容になっています。

  • 理解を深めるための啓蒙
  • 予防・治療に関わる成果の普及
  • 認知症の方を取り巻く家族や社会の視点の重視

対象機関

認知症の方をサポートする「認知症サポーター」の人数や、早期診断・早期対応に不可欠な医師の増員。 認知症の方でも足を運びやすい憩いの場「認知症カフェ」の設置などについては、2017年(平成29年)年度末を目処に数値目標を定めています。

したがって、対象期間である2017年末には、現状を踏まえたプランの改定が行われるものと予想されます。

新オレンジプラン「七つの柱」とは

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それでは、新オレンジプランの骨子である七つの柱を紹介していきましょう。
読んでみると比較的わかりやすい一方、対象となる人物や役職がわかりにくい一面があります。 そこで、この項目では「誰が項目に対する当事者か」を紹介した上で解説に移っていきます。

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

対象:学生を中心とした国民全体、介護職員、認知症患者
認知症への理解を深める全国キャンペーンを展開。
患者当人の口から語る姿を積極的に配信し、偏見などの理解の偏りを是正する目的もあります。
また、「認知症サポーター」とよばれる認知症への理解を身に付け、声をかけて対応できる人を増やす取り組みも進められています。
目標として2017年(平成29年)までに800万人を目標としており、小中学校での養成講座や、大学などでの学生ボランティアとしての取り組みも含まれてます。

更に、認知症サポーターの養成講座を終了した人を対象とした学習機会、いわゆる上級講座を設けるといった地域や職域、現状に即した取り組みを推進しています。

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

対象:医師、介護職員

医療現場と介護現場が分断されている現状を是正し、有機的かつ切れ目のない情報提供ができる仕組み作りを目指しています。
認知症の症状が進行性である以上、常に目を向けられる介護現場と知識を有した医療現場の連携は急務と言っても過言ではありません。

他にも、以下の様な多目的要素に分かれています。

  • 「本人の意志を介在しない方針決定」をなるべく抑える取り組み
  • 早期診断・早期対応への体制整備
  • 身体合併症、行動・心理症状への対応
  • 生活を支える介護の提供
  • 人生の最終段階を支える医療・介護の連携

3.若年性認知症施策の強化

対象:国民全体、支援機関、行政機関
10代でも発症しうる「若年性認知症」への認知と支援に向けたハンドブックの配布や、居場所作り、就労支援といった社会活動への参加を支援。
加えて支援関係者のネットワークを構築、調整役を配置することで柔軟な情報共有を図ります。

4.認知症の人の介護者への支援

対象:高齢者の家族、医師、行政機関、支援機関、企業
初期段階への認知症への対応と、介護負担の軽減。家庭内での支援を念頭に置いた項目です。
具体的には家族向けの認知症介護教室の普及。介護ロボや歩行支援機の開発支援。職場環境の整備などが挙げられています。
さらに「認知症カフェ」といった、憩いの場の普及も施策に盛り込まれています。

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

対象:行政機関、支援機関、企業
「生活支援」「環境整備」「就労・社会参加支援」「安全確保」の4つから構成されている項目です。特に生活支援と環境整備。若年性認知症の人の対応はこれまで以上の対応が求められることでしょう。

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

対象:医療機関、企業
ロボット技術やICT(情報通信技術)を基にした介護支援機器の開発。ビッグデータを基にした認知症予防や安全確保といった包括的な取り組みについてまとめられています。
分析疫学の研究にかかせない「コホート研究」において、高品質・高効率な研究結果の展開を推進するという部分もあり、症状予防や診断、治療分野でのクオリティアップを求める項目と言えます。

7.認知症の人やその家族の視点の重視

対象:国民全体、行政機関、支援機関、高齢者の家族、政府
1でも取り上げた「認知症の人の視点に立つ、理解を深めるキャンペーン」を再度紹介した上で、初期段階の認知症を患った人のニーズや生きがいを支援。
そして、プランを元にした好事例の収集や方法論の研究、必要な部分の実態調査といった柱の締めに当たる項目です。
ヒアリングなどによる各機関や介護に携わる人々の意見を求める上で協力は欠かせず、意見を潤滑に取り入れるうえで認知症への理解向上は不可欠と言えます。

まとめ

以上、新オレンジプランについて紹介してまいりました。
2016年に入り今年で2年目を迎えますが、まだまだ国民への周知は深まっていないのが現状です。これから起こる「超高齢化社会」において、新オレンジプランがどのような部分で生活に関わってくるのかを、今一度確かめてみましょう。

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