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  • 認知症患者による徘徊の現状

徘徊者の行方不明が増加 年間1万人規模に

死亡、またはそのまま行方不明になるケースが550人を超えるという実態。

NHKによる調査で、2012年の認知症やその疑いがある人が徘徊などで行方不明になった人は、延べ9607人にのぼり、そのうち死亡の確認が351人、そのまま行方不明となる人が208人になることが報道されました。
平成24年時点で認証患者が462万人、軽度認知障害400万人の高齢者4人に1人の時代に年間1万人が行方不明になっており、深刻な社会問題となっています。


2015年、高齢者が総人口の26%を超え、65歳以上の高齢者は4人に1人となる超高齢社会へ

65歳以上の人が総人口に占める割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%で「高齢社会」、21%で「超高齢社会」と呼ばれます。
日本では1970年に7%を超えて「高齢化社会」になっており、2015年には26%を超え、東京オリンピックのある2020年まで急速に増え続けると言われています。
そして、2050年には35.7%になり、3人に1人が65歳以上という超超高齢社会を迎える見込みです。
さらに、65歳以上の高齢者で認知症の人が2012年度で約460万人いることが厚生労働省の調査で判明しました。
また、軽度の認知障害の高齢者も約400万人いると推計されています。
65歳以上の高齢者4人に1人の割合で認知症もしくはその予備軍にあたる計算になります。
今後ますます高齢化が進み行く中で介護者自身も高齢者にあたる場合や、施設に入ることが出来ず在宅で親の介護をしなければならないといったケースも増加します。認知症患者の介護について対策を考えていかなければなりません。


認知症の行方不明者が1万人

認知症行方不明(警察届け出)2014年度、全国で10,783人

警察庁は、認知症が原因で行方不明になったとして2014年に全国の警察に届け出があった人は、前年比461人(4.5%)増の1万783人(男性6130人、女性4653人)だったと発表した。
このうち1万615人は同年中に所在が確認されたが、168人は確認されず未解決だった。

認知症800万人時代

厚生労働省調べにより、国内の認知症の高齢者は、2012年の時点で462万人、高齢者の15%に達すると推計されています。
また認知症の予備軍とされる「軽度認知障害」の高齢者は、400万人に上ると推計され、国内の認知症とその予備軍の高齢者は合わせて860万人余り、高齢者の4人に1人に上っています。


超高齢化社会に向けて

総人口における高齢者の割合は、今や4人に1人。

高齢化の推移予想

65歳以上の人が総人口に占める割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%で「高齢社会」、21%で「超高齢社会」と呼ばれます。
日本では1970年に7%を超えて「高齢化社会」になっており、2015年には26%を超え、東京オリンピックのある2020年まで急速に増え続けると言われています。そして2050年には35.7%になり、3人に1人が65歳以上という超超高齢化社会を迎える見込みです。


比例して、認知症患者も増加...

認知症の人数の推移予想

その中で、認知症患者も増加傾向にあり、現在でも老人介護や独居などの社会問題となっている現状がより深刻になり、介護施設においても介護者の見る人数が多くなることにより手が足りなくなる為、徘徊症状のある患者へ対しての行動制限を取らなければ対応できない自体にまで発展してしまいます。


早急な対策が必要。

65歳以上の高齢者で認知症の人が2012年約460万人いることが厚生労働省の調査で判明しました。
また、軽度の認知障害の高齢者も約400万人いると推計されています。65歳以上の高齢者4人に1人の割合で認知症もしくはその予備軍にあたる計算になります。
今後ますます高齢化が進み行く中で介護者自身も高齢者にあたる場合や、施設に入ることが出来ず在宅で親の介護をしなければならないといったケースも増加します。認知症患者の介護について対策を考えていかなければなりません。

日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0102K_R00C13A6CR8000/


家族や施設など、介護者にのしかかる徘徊中の事故

2007年、男性が列車にはねられ死亡する事件が発生しました。その男性は認知症患者で「要介護4」と認定されていました。男性を介護していたのは「要介護1」で当時85歳の妻。妻がまどろんでいる間に男性が外出し、駅構内で列車にはねられました。
鉄道会社は列車の遅れに伴う振替輸送や人件費など、遺族に賠償を請求。第一審の地方裁判所判決では、近所に住む長男が介護の方針を決めていたとして、事故を防ぐ責任があったと認定し、妻と長男に賠償請求を認め、支払いを命じました。
続く控訴請求の高裁では、減額したものの妻の監督責任を認めた判決でした。
この事件で、認知症患者の徘徊中に起きた事件事故の責任が介護する人に発生すると世間に知らされました。今後ますます高齢化が進む中で、 在宅介護で認知症患者を介護していくことが大変難しくなっています。

apitalより
http://apital.asahi.com/article/story/2014042500005.html


認知症患者・徘徊行為への対応や理解力が必要な場面も...

2014年、認知症男性がデイサービス施設から行方不明になり、家族が警察に届け出ました。
2日後の昼、男性が倒れているのを警察や救急隊に発見されましたが、警察や救急隊の質問にはっきりと答えており、搬送を辞退したとして、救急隊は不搬送の同意書に署名をさせその場を離れました。
しかしその時男性は、住所は話さず、実際とは違う生年月日を答えていました。
はっきりと答えていたので認知症だと思われず、警察は近くの公園のベンチの男性を避難させ、その場を離れてしまいました。

その日の夜、公園で寝込んでいる男性がいるとの通報があり、別の警官が駆けつけました。
警官からの「家はないのか」という問いに対し、男性はうなずきました。
その時男性は実際とは1字だけ違う氏名を答えており、警察はホームレスだと思い、男性を保護しませんでした。

そして2日後の朝、男性は保護されることなく、警察が連れて行った公園のトイレの地面で2日後に死亡しているのが見つかりました。

警察は「はっきりと受け答えをしており、不審点も認められなかった。認知症だと気が付かなかった」と答えているように、見た目や雰囲気だけではわかりにくい認知症患者の方も多くいらっしゃいます。
家族や周りの人にしかわからないような症状もあるので、周りがしっかりと理解・サポートしなければならない時代になってきています。

認知症と気づかない場合、死に至るケースも少なくありません。
認知症と認識している施設や病院、家族が見守ることが大切であることは多くの方々がすでに認識しております。顔認証徘徊防止システムで未然に徘徊を防ぎ、家族や周りの人が見守り支えられる環境こそ必要と考えております。

毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20150408k0000m040159000c.html

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